サービス案内

登記手続

不動産のイメージ画像

不動産は私たちにとって重要な財産ですが、その大切な不動産の権利関係を公示する制度として『不動産登記』があります。
一方、「会社を作りたい」「会社の資本を増やしたい」などといった、商業にかかわる、さまざまな場面で必要となるのが『商業登記』です。

この『不動産登記』制度や『商業登記』制度は、不動産や会社に関する事項の公示を行って、取引の安全を守り、ひいては売主や買主、金融機関、会社を守ることが目的です。
商業登記には、登記期間が設けられており、それに違反すると、過料(罰金)の対象にもなります。
そして、『不動産登記』や『商業登記』制度の信頼を維持し、真実性を確保するのに貢献しているのがわたしたち司法書士です。

不動産登記会社設立お悩みはございませんか?

不動産の名義変更や売買を行いたい

完済した住宅ローンの抵当権を抹消したい

会社を設立したい

大切な『不動産登記』や『商業登記』の申請に至るまでには、さまざまな問題が山積していることが普通です。
当事務所ではさまざまな問題に対処するべく総合的にサポートできる体制を整えています、お気軽にご相談ください。

登記手続の主なサービス内容

  • ・不動産の名義変更
  • ・不動産売買に関する書類作成
  • ・不動産の抵当権抹消
  • ・会社設立のサポート

不動産登記

不動産登記の代表的なパターンをご紹介します。

不動産の名義変更

1.相続
相続が開始した後、遺言の記載に沿って、もしくは遺産分割協議によって、あるいは法定相続分で、被相続人名義の不動産を相続人に名義変更します。
詳細は、相続の専用サイトをご覧ください。
2.売買
●顔見知り同士での売買
売主・買主とも顔見知りであれば、不動産会社を間に挟まずに売買することもございます。
当事務所では、売買契約書の作成から、登記申請まで一貫してご案内できます。
建築制限等、不動産の各種調査をご要望であれば、不動産仲介会社を間に入れた方が無難です。
●第三者間の売買
ふつう、不動産仲介会社を間に入れて売買がされます。司法書士は、売主さんや不動産仲介会社、銀行の指名で決まることが多いです。 ただ、指名された司法書士を必ず使わなければならないわけではございません。
3.贈与
直接のご相談をうけることが多いのが贈与です。
いちばん配慮すべき点は、贈与税の課税を受けるかどうか、という点です。
もちろん、課税を受けても贈与するケースはございますが、課税されるのであれば考え直す、と思いとどまる方が多くいらっしゃいます。
課税されるといっても、贈与税の各種減免措置を使いきちんと申告すれば問題ない場合もありますので、まずは当事務所までご相談ください。
4.財産分与
離婚にともない、夫婦が婚姻中に築いた財産の清算の一環として行ないます。
夫名義の不動産を、「財産分与」にて離婚する妻に名義変更するケースが多いです。
この場合、贈与ではなく財産分与で名義変更することに意味があり、それによって税務上の負担を軽減します。

担保権の抹消

1.住宅ローンの完済(抵当権の抹消)
住宅ローンなどをご完済されたあと、抵当権を抹消するための各種書類をお受け取りになりませんでしたか?
自宅についた銀行の抵当権は、その書類を使って抹消手続を踏まないと、登記簿上から消えることはありません。そのままにしておくと使用できない書類も出てきて、手間が増えることになります。
手早く抹消手続をしてしまうのが無難です。
ご自身でやるのが面倒だ、手続がよくわからない、という方はどうぞ当事務所までご依頼ください。
2.長年ずっと放置されていた抵当権の抹消
抵当権の抹消を数十年放置すると、抵当権者が現存しなくなってしまうこともあります。
抵当権者が銀行であれば、合併や会社分割をした承継会社が対応してくれますが、銀行以外の債権者だと、その会社がすでになくなっており、一体誰に抹消手続きの相談をしたらよいかわからなくなります。
そんな時、抹消手続の制度がいくつかあります。
環境によって採りうる方法も異なり、事案により供託手続きなどを併用することになるので、専門家のサポートが必須と言えます。

商業登記

会社設立等のおおまかな流れをご紹介します。

会社の設立

1.定款の作成
定款を作成します。
これは、発起人全員でおこなうことになっているので、発起人全員の印鑑証明書を添付したうえで公証人の認証を受ける必要があります。
2.出資の履行
発起人全員が資本金を振り込みます。
自分の口座であっても自分で振込む必要があります。
3.役員の選任
発起人の合意により設立時取締役や監査役等を選任します。
4.設立登記
最後に設立登記を申請します。この申請が受理され、登記された時に会社となります。

これらの流れの中で、順次決定していかなければいけないことがあります。
会社は、株式会社にするのか合同会社にするのか、非公開会社にするか公開会社にするのか、株式は、資本金は、役員は、取締役会はどうするかなど、とても多岐に渡っています。

また、これに伴った公文書の作成や提出が発生します。
当事務所では会社の設立に関してのアドバイスからはじまり、会社設立までの流れの中で発生する書類の作成などをおこないます。

登記手続に関するお手続きは専門家におまかせください。
1時間まで初回無料相談を承ります。

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