サービス案内

裁判書類作成

わたしたちが社会生活を営む上で、トラブルはつきものですが、トラブルの最終的な解決方法として裁判があげられます。裁判というと弁護士というイメージが強いかもしれませんが、われわれ司法書士も裁判に携わる業務をおこないます。

司法書士は、裁判所に提出する書類の作成を通じて本人訴訟などの各種裁判手続をおこなうご本人を支援する業務を行っております。
つまり、原告として、ご本人が代理人を選任せずに自分自身で訴訟を行うことも可能なのです。
反対に、被告として訴えられたときはどうでしょうか、裁判所から届いた封筒を受け取らなかったり、開封せずにそのまま放置してしまうと、思わぬ不利益があなたにふりかかってくることがあります。
そのとき、司法書士が裁判所から届いた資料などをよく読み、どのように対処すれば不利益を被らないかを判断することもできます。
裁判所に提出する書類の作成や裁判手続の流れについて司法書士のサポートを受けながら自分で裁判をしたいという方はご相談ください。

貸したお金の返還請求

支払督促

支払督促とは?
債権者が支払を請求しても相手が応じてくれなかったり、反応がない場合には、裁判所の力を借りて相手に支払をするように請求する方法があります。
その中でも、手軽に行えるのが「支払督促」と呼ばれる制度です。
支払督促の効果
裁判所から支払督促状が送られてくれば、債務者の動揺は内容証明郵便よりも大きくなります。
内容証明郵便を送っても動じなかった債務者に対して多大な心理的プレッシャーを与えることができ、支払いに応じさせる可能性を高めることができます。
支払督促のメリット
●手続きが簡素
普通の裁判とは異なり、申立書を受理した裁判所は、書面審査のみを行い、申立書に問題がなければ相手方に支払督促を送ってくれますので、申立人が裁判所に行かなくても済みます。
●迅速さ
普通の裁判のように債務者を呼び出して事情を聞いたり、証拠調べなどは一切行われませんので、非常に迅速です。
また、債務者からの異議がなければ早くて1ヶ月余で強制執行手続ができるようになります。
支払督促のデメリット
金銭の支払請求などにしか利用できません。
債務者(相手方)の住所を管轄する簡易裁判所に申立てする必要があります。
(申立ては郵送でも可能です)
債務者が異議を申立てた場合には普通の裁判へ移行しますので、債務者の所在地で裁判が行われることになり、そこまで行く必要がでてしまいます。
債務者の住所が不明の場合にはこの制度は使えません。
支払督促に向くケース
債務者との間で債務の存在や金額に争いがない場合や申立人に明確な証拠があるなど、勝算がある場合
支払督促に向かないケース
債務者(相手方)が債権の存在を否定する場合(お金を借りた覚えはない)や、金額に争いがある場合は、債務者が異議申立を行う可能性が高いため、支払督促手続よりも直接訴訟をした方がよい場合もあります。

裁判・その他の書類作成は専門家におまかせください。
1時間まで初回無料相談を承ります。

ご相談はこちらから